善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
よって、目標達成のためには、まずエネルギーの需要を、2021年度比で2050年には15％減らし、また、その７割を再生可能エネルギーで賄う必要があると言われております。 そこで、本市においても、脱炭素化を進めるため、市域の省エネルギー化を図ること、再生可能エネルギーの導入を加速化することが重要であると考えます。
よって、目標達成のためには、まずエネルギーの需要を、2021年度比で2050年には15％減らし、また、その７割を再生可能エネルギーで賄う必要があると言われております。 そこで、本市においても、脱炭素化を進めるため、市域の省エネルギー化を図ること、再生可能エネルギーの導入を加速化することが重要であると考えます。
この制度は、スマートフォンを利用したアプリ版と、手書きで行う記録シート版のどちらかを利用して、自ら決めた健康づくりの目標達成や健康診断の受診など、自己申告によりポイントを貯める仕組みとなっており、ポイント獲得により得点の応募や、香川県内の協力店でのサービス提供が受けられます。
その目標達成に向け、着実に歩みを進めなければなりません。また、地域を持続可能なものとし、市民生活の安全性を高めていくため、市内の農業、農村の多面的機能が適切に発揮される環境を保全するための取組や、災害に強い各公共インフラの整備を進めるとともに、それぞれの地域の皆さんの自立的なまちづくり活動がさらに発展するよう取り組んでまいります。
そのときに、この新市長を中心とする行政機関が、５つの政策目標につき、どのように目標達成理念を持ちながら、この四半期をお過ごしになったのか、それを基本にお聞きしたいと思っております。 一番最初の四半期ですので、非常に形としては出にくいかと思いますが、実際に内容がきちんと行われておれば、次の第２四半期、第３四半期、第４四半期に形となって当然現れてしかるべきと思っております。
今後の水稲生産振興方針といたしましては、確実な米の生産数量の目標達成に向け、県オリジナル品種おいでまいを中心とした米作りの普及推進を行ってまいります。 また、農作物の振興対策であります経営所得安定対策事業につきましては、円滑な実施に向け、善通寺市地域農業再生協議会と協力をし、取り組んでまいります。
本年６月定例会の一般質問では、次期計画の策定に当たっては、管理不全の空き家を減少させていくために、計画期間の中間年度、最終年度などに明確な目標を設定し、その目標達成へのプロセスを盛り込んでいただきたいとの提案をさせていただきました。
現場で目標達成に向けた取組が進むよう技術開発の進行予定を示す工程表も作成されています。このうち、有機農業については、全耕地面積に占める割合を0.5％から2050年度まで25％高めると明記されています。
しかしながら、目標として掲げるだけでは意味がなく、実現するためには目標達成に有効な具体的政策を積極的に推進していく必要があることから、新たな削減目標に向けた気候変動対策を強化するとともに、地方自治体が地域で取り組める気候変動対策への具体的な支援を積極的に行うよう求める意見書を、国に対し、提出しようとするものであります。
今後の基本目標達成に向けて、地域でのスポーツ活動を活性化させる取組と、幅広い世代に対して、スポーツ情報を効率的かつ効果的に提供する考えをお聞かせください。 以上で大項目１の質問を終わります。 ○副議長（藤原正雄君） ただいまの14番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君） 14番橋本議員の御質問にお答え申し上げます。
しかし、ＳＤＧｓは、地球全体が抱える諸課題の解決のため、全ての人に目標達成のための行動が求められるものであり、一人一人が日々の暮らしの中で少しずつ意識を変えていくことが何よりも重要であります。
また、目標達成のための具体的な方策等につきましては、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取組や、新しいライフスタイルの普及などの方策の検討を進め、本市実行計画の見直しを行ってまいりたいと存じます。 次に、脱炭素社会に向けた企業の取組を支援する考えについてであります。
ＳＤＧｓの目標達成には、地方自治体によるＳＤＧｓ推進のための取組や、ＳＤＧｓ達成に向けた事業の実施が必要不可欠になります。そこで、国はＳＤＧｓの達成に個々の地方公共団体が持続可能なまちづくり事業に取り組むことが重要であると捉え、ＳＤＧｓ達成への手法を取り入れたＳＤＧｓ未来都市構想を考案しました。
本市においても、昨年12月、ゼロカーボンシティを宣言し、持続可能な未来の実現のため、令和32年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指し、地球温暖化対策に取り組んでいるところですが、政府の目標引上げを受け、再生可能エネルギーの地産地消を推進するなど、目標達成に向けた実効性のある取組が求められているのではないでしょうか。
いわゆるＳＤＧｓ債につきましては、私募債を発行する企業が取扱金融機関等を通じてＳＤＧｓの目標達成に取り組む団体や学校、また地方公共団体等に備品などの寄附を行うものでありまして、これは県内の金融機関でも行っております。 なお、この寄贈先につきましては企業側で決定しているとのことですが、今後、本市の学校等にも寄贈していただけますよう取扱金融機関を通じてお願いをしていきたいと思います。
この推進計画では、良好な都市環境の形成、健康長寿社会の実現、サイクルツーリズムの推進、安全で安心な社会の実現の四つの目標を掲げ、さらに、目標達成のため13の施策、37の具体的な措置内容を定め、ハード・ソフト両面の事業を実施することといたしております。
現在、本市の市有施設における太陽光発電システム導入量は、2017年度の124キロワットから増加してないこともあり、調査結果を参考に、転換可能な市有施設へのＰＰＡの活用を検討し、市有施設及び市全体での目標達成を目指してまいります。 以上になります。
昨年度におきまして、公立４教室及び民間５教室の合計９教室を新たに開設したことによりまして、２年５月１日現在の待機児童数は157人で、元年度に比べて95人減少しており、計画における２年度末の待機児童数の目標が100人であることを勘案いたしますと、現在のところ、目標達成に向け、一定程度受皿の確保が進んでいるものと存じます。
また、都市整備課だけでなく各課の案内表示にＳＤＧｓのロゴマークが付けば、職員の皆さんの、自分自身の業務が持続可能な開発目標のどれに当たるのか、また自分の部署が持つ資源をほかの部署の目標達成のために活用できるようになると考えるわけです。
今後の水稲生産振興方針といたしましては、確実な米の生産数量の目標達成に向け、県オリジナル品種おいでまいを中心とした米作りの普及推進を行ってまいります。なお、農作物の振興対策であります経営所得安定対策事業につきましては、円滑な実施に向け、善通寺市地域農業再生協議会と協力し取り組んでまいります。
そのため、職員をはじめ、セミナーなどを通じた民間事業者への理解の定着とともに、事務事業の推進に当たりましては、常にＳＤＧｓの視点を意識した取組とすることで、世界中が目指す目標達成に向け、ここ丸亀の地からも行動してまいりたいと存じます。